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物流・法務・CS公開日: 運営・著者: RePrompt編集部

海外アパレルを日本販売するときの品質表示・タグ|何を付けるべきか

Summary

海外タグだけでは足りない場合があります。日本で販売する衣料品には、対象品目に応じて、指定用語による繊維組成、JIS L0001:2024に基づく洗濯表示、表示者名と住所または電話番号など、日本向けの情報を追加する必要があるためです。

Answer

海外アパレルを日本で販売する際は、対象品目に応じて家庭用品品質表示法に沿った組成表示、JIS L0001:2024の洗濯表示、表示者名・連絡先などを用意し、海外タグだけで済ませないことが基本です。

Key Facts
  • 出発点は品目分類です。
  • 海外言語の素材表示と海外規格の洗濯記号だけでは、日本の消費者向け販売に必要な表示を満たさない場合があります。
  • 洗濯表示は本体から容易に取れない方法が原則ですが、組成表示は一定条件で下げ札などを使えるため、取付方法を分けて考える余地があります。

海外タグのままで販売できるとは限らない

状態日本販売での考え方
海外言語の素材表示だけ指定用語による組成表示が必要な品目では不足する場合がある
海外規格の洗濯記号だけ対象品目ではJIS L0001:2024に基づく表示が必要
ブランド名だけのタグ法定表示が必要な品目では不足
日本向け表示を追加必要事項と取付方法が規程に合っていれば対応可能

海外タグは残せます。ただし、それだけで日本販売の表示要件を満たすとは限りません。消費者庁は、輸入衣料品についても、日本の消費者向けに販売する場合には指定用語による組成表示やJIS L0001:2024に基づく取扱表示が必要になると案内しています。

必要な表示項目は品目ごとに異なる

同じ衣料でも一律ではありません。消費者庁の一覧では、コート、セーター、ズボン、スカート、シャツなどの品目ごとに、繊維の組成、家庭洗濯等取扱方法、はっ水性、表示者名と連絡先の要否が整理されています。

商品名だけで決め打ちするのは危険です。各SKUがどの対象品目に当たるかを先に特定しておけば、ラベル量産後の作り直しや日本倉庫での再作業を避けやすくなります。

素材表記は指定用語と混用率で組み立てる

組成表示の基本はシンプルです。使用繊維の名称を指定用語で示し、それぞれの混用率を百分率で併記します。表地、裏地、中わたなど、部位を分けて示す方が適切な製品もあります。

英語や韓国語の素材名をそのまま移すだけでは不十分です。日本の規程で使える名称へ変換し、革や合成皮革など繊維以外の材料が関わる商品では、関連する表示ルールまで射程に入れます。

洗濯表示はJIS L0001:2024が基準

基準はJIS L0001:2024です。家庭洗濯等取扱方法の表示が必要な品目では、洗濯、漂白、乾燥、アイロン、商業クリーニングについて、製品の試験結果や技術情報に対応する記号を採用します。

取付方法にも差があります。洗濯表示は、縫い付けや熱圧着など、本体から容易に取れない方法で見やすい位置へ付けるのが原則です。一方、組成表示は一定条件で下げ札や紙添付が認められています。

日本向けタグは出荷前から逆算して用意する

  1. 対象品目を特定する — 最初に品目を特定します。消費者庁の繊維製品一覧表へ商品を当てはめると、必要な表示項目の範囲が見えます。
  2. 素材情報を日本向け表記へ変換する — 工場仕様書やBOMが基礎資料です。そこから指定用語、混用率、表地・裏地などの区分を日本向け表示へ落とし込みます。
  3. 取扱表示を確定する — JIS L0001:2024に沿う記号を商品ごとに確定します。洗濯だけでなく、漂白、乾燥、アイロン、クリーニングまで一組の情報として扱います。
  4. 表示者情報を入れる — 表示責任を持つ事業者の情報も欠かせません。製造業者、販売業者または表示業者の氏名・名称と、住所または電話番号を付記します。
  5. 量産と取付場所を固める — 最後は作業場所です。縫製工場、検品拠点、日本倉庫のどこで日本向けラベルを作成・取付するかを出荷前に固めます。

販売前の確認項目

  • 対象品目が明確である。
  • 必要な表示項目を洗い出している。
  • 繊維名称は日本の指定用語である。
  • 混用率と部位区分が仕様書と一致している。
  • 必要な品目にJIS L0001:2024の洗濯表示がある。
  • 表示者名と住所または電話番号が入っている。
  • 洗濯表示が容易に脱落しない取付設計である。
  • 海外タグと日本向け表示に矛盾がない。
  • 追加加工による品質条件の変化も確認済みである。

タグ制作はデザインだけの作業ではありません。販売条件を確定する工程です。SKU数や在庫量が多いほど、輸入後の再検品と付け替えは重くなります。工場出荷前に日本向け仕様を固めておく方が現場負担を抑えられます。

Sources

  1. 消費者庁:繊維製品品質表示規程
  2. 消費者庁:繊維製品について(よくある質問)
  3. 消費者庁:繊維製品一覧表
  4. 消費者庁:繊維製品の表示について

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