販売・流通公開日: 2026/09/25最終更新: 2026/10/01運営・著者: RePrompt編集部

日本での販売価格はどう決める？海外ブランドの価格設計

Summary

日本の上代を韓国価格の円換算だけで決めると、利益か市場適合のどちらかが崩れます。まず日本で1点売るまでのコストを積み、その価格が日本の競合と並んだときに選ばれるかを重ねます。

Key Facts

韓国上代の円換算から、日本価格を作らない

韓国で成立している価格が、日本でもそのまま成立するとは限りません。輸入後のコストと日本での比較対象が変わるからです。

関税の課税価格は、輸入取引で支払われる価格を基礎に、輸入港までの運賃や保険料など一定の費用を加えて決まるのが原則です。実際の関税率や扱いは商品分類や原産地などで変わるため、「仕入価格＝輸入原価」とは考えません。

価格を決める前に、原価、国際物流、輸入時の税、国内倉庫、出荷、決済、返品、販促を一つの表に積みます。

卸では、小売店側にも販売利益が必要です。将来卸を増やすなら、D2Cだけで利益が出る価格では足りません。小売店へ卸した場合でも双方に利益が残る構造が必要です。

販売価格が同じでも、チャネルごとの手数料と役割が違うため手取りは変わります。チャネル別に粗利を出します。

卸で利益が足りない場合も、上代を上げることだけが解決策ではありません。仕入条件、物流方法、SKU、販売チャネル、販促費の持ち方を変える余地があります。

利益が残るだけでは価格は完成しません。同カテゴリ・同用途の商品と並べ、その差を説明できるかを見ます。

韓国より日本価格が高くなる場合は、差を隠すより、日本向けの物流、運営、サービスまで含めて納得できる価値を作る方が持続的です。常時大幅値引きを前提にした上代は、通常価格そのものの信頼を弱めやすいため避けます。

日本では税込表示やセール時の表示条件も実売価格の設計に含まれます。通常価格と販促価格を別々に考えません。

「通常価格から○％OFF」のような二重価格表示も、比較に使う価格には根拠が必要です。実際に販売していない価格や、根拠のない希望小売価格を比較対象にすると、不当表示に当たるおそれがあります。通常価格とセール価格は別々の設計ではなく、実際の販売運用と表示ルールを一体で管理します。

為替が動くたびに上代を変えると、モール・卸・販促物の管理が崩れます。価格を動かす基準より、利益率を再確認する基準を置きます。

販売開始後は、実際の国際送料、関税、倉庫費、返品、広告費、卸比率を更新します。想定との差が大きくなったときに、上代、仕入条件、物流、チャネル構成のどこを直すか判断できる状態にします。