日本のセールで「通常価格」を使うには?二重価格表示と8週間の見方
日本のセールで自店の過去価格を「通常価格」として比較するなら、同じ商品をその価格で販売していた根拠が要ります。短期間だけ付けた価格や、販売実態のない価格からの値引きは、不当表示となるおそれがあります。海外本社で決めた割引率を載せる前に、日本の販売履歴と比較価格の説明を確かめましょう。
- 購入件数だけでなく、その価格で通常の販売活動をしていたかを見る
- 販売開始から8週間未満の商品は、その販売期間を基に検討する
- メーカー希望小売価格や将来価格には、それぞれ別の根拠が要る
通常価格は、同じ商品を実際に販売していた価格から
販売価格と、それより高い比較用の価格を並べるのが『二重価格表示』です。自店の過去価格を比較に使う場面では、その商品を通常の販売活動の中で提供していたかを見ます。購入件数は必須条件ではありません。
税込1万円から8,000円への値下げは、差額2,000円÷1万円=20%の割引です。金額は架空の例です。比較元の1万円を通常価格として使えるかは、販売履歴で判断します。
対象は日本の消費者向け販売です。海外ブランドのECや店舗で自店の過去価格を比較に使う場面を扱いますが、メーカー希望小売価格、他店の価格、将来の販売価格には、それぞれ別の表示ルールと根拠が要ります。
8週間の過半と、2週間の条件を一緒に見る
まず、セール開始前の8週間を見ます。8週間は56日です。販売開始から8週間未満の商品は、その販売期間が対象です。消費者庁のガイドラインで、同じ商品が『最近相当期間にわたって販売されていた価格』といえるかを検討するときの、一般的な判断基準です。
比較価格で販売した期間は、対象期間の半分超が基準です。これを過半と呼びます。例えば56日間ずっと販売していた商品なら、28日間はちょうど半分で、日単位の計算では29日間以上が過半に当たります。
過半だけでは足りません。その価格で販売していた期間が通算2週間未満の場合、または、その価格で販売した最後の日から2週間以上が過ぎている場合は、一般的に『最近相当期間』の価格とはいえない扱いです。土日も含む14日間です。
販売履歴の例で、足りない条件を判定する
次は、通常の販売活動があった商品についての架空の記録例です。通算期間と、セール開始までの経過日数を分けて比べます。
| 検討する販売期間 | 比較価格で販売した通算日数 | 最後の販売日からの経過 | 数値条件の見方 |
|---|---|---|---|
| 56日 | 35日 | 7日 | 過半・通算2週間・直近の条件を満たす例 |
| 56日 | 28日 | 7日 | 半分なので過半に届かない |
| 10日 | 8日 | 1日 | 過半でも通算2週間未満 |
| 56日 | 35日 | 14日 | 最後の販売日から2週間以上が経過 |
適法性は個別判断です。ガイドラインでは、商品の価格変動や店舗の販売形態なども踏まえて検討します。期間は必ずしも連続している必要はなく、通常の販売活動の中でその価格だった期間を通算します。
見せかけの実績は対象外です。比較用の価格を作るためだけに一時的な高値で売った場合や、通常と異なる場所・方法で形式的に売った場合を、ガイドラインでは通常の販売活動に含めていません。
本社のセール案を、日本の販売履歴と照合する
- 商品・売場ごとの価格履歴を集める — 同じ商品について、販売者、店舗やEC、価格、販売期間、販売時の条件を記録します。価格設定の履歴に加え、当時の商品ページや告知など、その価格で通常どおり販売していたかを説明する資料もそろえてください。
- 比較価格の説明と割引率を決める — 根拠を説明できなければ、通常価格や割引率の表示を外し、実際の販売価格を示す案に戻します。メーカー希望小売価格や将来価格へ呼び替えるだけで済ませないでください。
- 商品ページと告知の条件を合わせる — 比較価格、販売価格、対象商品、税込・税抜の区分、セール期間をそろえ、商品ページ、バナー、SNSの告知と実際の購入画面を照合します。本社と日本側の販売担当へ同じ表示案を渡しましょう。
最近相当期間に当たらない過去価格は、販売時期と期間を正確に示して検討します。ただし、セールを決めた後に販売を始め、比較用の実績を作ったような商品は、期間を書くだけでも不当表示の懸念が残ります。
公開前に、比較価格の説明ができるか確かめる
- 比較する価格が、自店の過去価格なのか別の種類なのか明確か
- 同じ商品・販売条件を比べているか
- 販売期間、通算日数、最後の販売日を記録したか
- 形式的な価格実績作りになっていないか
- 割引率の計算と価格の税込・税抜の区分が合っているか
- 日本語の告知と購入画面で、価格と対象条件が一致するか
価格履歴が足りない商品は、通常価格からの割引表示を保留します。古い価格の説明や新商品の扱いで判断が分かれるなら、販売経緯と表示案を日本の法務担当などへ渡し、公開前に判断を求めてください。