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卸売・販売公開 2026/08/27

韓国ブランドが日本で卸売・販売を始めるための取引条件

日本での卸売とは、ブランドが商品を小売店やセレクトショップなどに販売し、その店舗が消費者へ再販売する取引です。最初に覚えるべきなのは業界用語ではなく、『誰がいくらで仕入れ、いくらで売り、どこが在庫リスクを持つか』です。

韓国ブランドが日本で卸売・販売を始めるための取引条件
KEY POINTSこの記事のポイント
  1. 01

    上代・下代・掛率は価格の関係を表す言葉

  2. 02

    MOQや支払条件まで含めて採算を見る

  3. 03

    輸入費用と日本国内の役割分担を先に決める

日本の卸売はどんな取引?

ブランドが日本の小売店へ商品を販売し、小売店が自分の店舗やECで消費者へ販売します。ブランドが消費者へ直接売るD2Cとは、販売相手と在庫の持ち方が違います。

卸売では、小売店にも利益が必要です。そのため消費者向け販売価格より安い価格で小売店へ販売します。

上代・下代・掛率・MOQは何を意味する?

上代は消費者に販売する予定の価格、下代は小売店などが仕入れる価格です。掛率は、上代に対して下代が何%かを表す考え方です。たとえば上代1万円の商品を5,000円で卸すなら掛率50%です。

MOQはMinimum Order Quantityの略で、最低発注数量です。『1型10点以上』『合計50点以上』のように、取引を成立させる最低数量を決める条件です。

価格以外に何を決める必要がある?

発注数量、納期、支払時期、不良品や返品の扱い、セール時の値下げルール、販売地域などを決めます。

初回取引では、売れ残りを誰が負担するかも重要です。通常の買取は小売店が仕入れた時点で在庫を持ちますが、委託販売では売れた分だけ精算する方式もあります。

卸価格はどう考える?

卸価格は『韓国での販売価格をそのまま日本円にする』だけでは決まりません。日本での希望上代、小売店が必要とする利益、ブランド側の原価と利益、輸入費用をまとめて見ます。

掛率だけを先に決めるのではなく、その価格で双方が継続して販売できるかを確認します。

輸入・関税・国内配送は誰が負担する?

韓国から日本へ商品を送ると、国際送料、関税、輸入消費税、通関手続き、日本国内配送などが発生します。商品によって税率や条件は異なります。

ブランド、輸入者、卸先の誰がどの費用と手続きを負担するかを、見積もり段階で明確にします。ここが曖昧だと、受注後に利益が想定より小さくなることがあります。

日本で卸売を始める前に何を準備する?

商品一覧、上代案、卸価格案、最小発注数量、納期、在庫数、商品画像、ブランド資料を揃えます。

日本で販売実績が少ないブランドは、最初から大口卸だけを狙うより、POP UPやEC、PRで実績を作りながら商談材料を増やす方法もあります。

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