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日本進出・戦略公開 2026/09/24 · 著者 RePrompt編集部

韓国ブランドの日本進出費用|予算を6項目に分けて考える

日本進出に必要な総額は、商品カテゴリ、販売方法、在庫の持ち方、販促規模で大きく変わります。一律の相場で決めるのではなく、6つの費用項目に分け、初期費用と継続費用を別々に見積もると予算を組みやすくなります。

韓国ブランドの日本進出費用|予算を6項目に分けて考える
POINT
  1. 01

    初期費用と継続費用を分ける

  2. 02

    EC・POP UP・卸のどこから始めるか先に決める

  3. 03

    市場検証から始め、結果を見て追加投資する

まず日本進出費用を6つに分ける

日本進出では、ECサイトや広告だけを見ても全体予算は把握できません。市場検証、販売基盤、輸入・物流、ローカライズ、PR・集客、販売後の運営まで一つの計画として見ます。

予算表は、初回だけ発生する費用と、販売を続ける限り発生する費用に分けます。

  • 市場検証:競合、価格帯、顧客、販売チャネル
  • 販売基盤:EC、決済、販売者情報、必要なシステム
  • 輸入・物流:輸送、通関対応、国内保管、出荷、返品
  • ローカライズ:翻訳、商品情報、サイズ表記、クリエイティブ
  • PR・集客:シーディング、SNS、広告、POP UP
  • 運営:在庫管理、日本語CS、受注処理

EC・POP UP・卸で費用構成は変わる

自社ECから始める場合は、サイト構築、決済、商品ページ、物流、CS、集客の予算が必要です。モールへ出店する場合は、各プラットフォーム運営会社が公開する最新の公式料金と出店条件を確認します。

POP UPでは会場、施工・什器、スタッフ、搬入出、決済、販促などの費用が増えます。卸を中心にする場合は、営業資料、サンプル、商談、国内在庫や納品対応の費用を見ておきます。

初期段階では主チャネルを一つ決め、検証結果を見て追加する方が投資効果を判断しやすくなります。

物流・返品・CSまで含めて見積もる

販売開始後に必要になる運営費を見落とさないことが重要です。韓国から日本へ商品を送る方法、日本国内で在庫を持つか、返品先をどこにするか、日本語問い合わせを誰が受けるかを販売前に決めます。

輸入条件や表示・手続きは商品カテゴリで異なります。化粧品、食品、電気製品などは、該当する行政機関の公式案内を確認し、必要に応じて専門家へ確認します。

見積もりは商品が日本へ届くまでではなく、注文、出荷、返品、問い合わせ対応まで一連の運用で比較します。

PR・広告は制作費と実施費を分ける

撮影、短尺動画、商品画像などは制作費、SNS広告やイベント出展などは実施費として分けると管理しやすくなります。

シーディングも商品原価と送料だけではなく、候補選定、連絡、発送管理、投稿確認、二次利用の許諾確認などの運用工数が発生します。

初期は複数の小さな検証を行い、日本で反応が良い訴求とチャネルへ追加投資します。

見積もりは初期・月次・販売連動の3列で比較する

初期費用には立ち上げ、制作、設定などを、月次費用には運営・保管・CSなどを、販売連動費には決済やモール手数料など売上や件数で変わるものを分けます。

同じ項目名でも含まれる範囲は会社ごとに異なります。SKU数、発送件数、問い合わせ対応範囲、広告費の扱い、修正回数など前提条件をそろえて確認します。公式料金があるサービスは、必ずその提供者の最新公式料金で確認します。

  • 初期費用:立ち上げ、制作、初回設定
  • 月次費用:運営、保管、CS、システム
  • 販売連動費:決済、モール、発送など
  • 別途実費:広告、会場、輸送、サンプルなど

最初は検証予算として設計する

最初に決めるべきなのは総額ではなく、何を検証するかです。価格受容性、SNS反応、EC購入など、確認したい仮説で必要な施策が変わります。

主力商品と主チャネルを限定して一連の販売を小さく回し、その結果から在庫、広告、POP UP、卸営業など次の投資先を決めます。

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