卸売・販売公開 2026/09/04

韓国ブランドの日本進出完全ガイド｜最初に何から始めるか

日本進出で最初に決めたいのは、出店先や広告媒体よりも「誰に、何を、いくらで売るか」です。対象商品と顧客を絞り、日本で販売できる条件と採算を確認したうえで、EC・卸・POP UP、物流、集客を組み合わせると、手戻りを減らせます。韓国で売れている方法をそのまま移すより、日本の購入者と取引条件に合わせて順番を組み直す方が実務は進みます。

KEY POINTSこの記事のポイント

01
顧客・商品・価格の仮説を作ってから販売チャネルを選ぶ
02
輸入、表示、商標など販売前の確認事項を商品単位で洗い出す
03
販売、物流・CS、集客を一つの導線として小さく始める

最初に決めるのは「誰に、何を、いくらで売るか」

日本市場を調べるときは、市場規模だけで判断しません。日本で想定する顧客の年齢や購入場面、競合商品の価格帯、レビューで評価されている点、どこで比較・購入されているかまで確認します。たとえば韓国で自社EC中心のブランドでも、日本ではQoo10や楽天市場で比較されやすい商品なら、競合の見え方や価格条件が変わります。

最初から全商品を持ち込む必要はありません。主力候補を数SKUに絞り、「この商品を、この顧客へ、この価格帯で売る」という仮説を置くと、次に調べる規制、物流費、販売先が具体化します。JETROは外国企業向けに日本市場、業界、規制・法制度の情報提供や相談窓口を用意しているため、公開情報だけで判断しにくい項目の確認先として使えます。

商品ごとの規制・表示・商標を販売前に確認する

日本で販売できる条件は商品カテゴリで変わります。アパレルなら品質表示、食品なら食品表示、化粧品なら医薬品医療機器等法に関わる手続きなど、販売前に確認する項目が異なります。商品名、成分、素材、原産国、販売方法を一覧にし、どの法令・表示・届出が関係するかをSKU単位で確認します。

輸入では、日本税関への輸入申告と許可が必要です。申告は原則として輸入者が行い、通関業者が代理することもできます。2025年10月12日からは、ECプラットフォームを通じたB2C貨物について、配送先やECプラットフォーム名なども輸入申告項目に追加されています。韓国から個別発送するのか、日本に在庫を置くのかで、輸入者と通関の設計も変わります。

ブランド名も販売開始前に確認します。特許庁のJ-PlatPatでは日本の商標を検索でき、日本の商標権は登録された指定商品・役務について全国に効力が及びます。韓国で商標を持っていても日本で同じ権利が自動的に発生するわけではないため、名称を大きく露出する前に日本での出願状況を調べます。

日本の販売価格は、着地コストと競合価格の両方から考える

日本向け価格には、商品原価だけでなく国際送料、関税・輸入時の税、国内物流、倉庫、決済やモールの手数料、返品対応、販促費などが影響します。卸売も行う場合は、小売店へ提示する卸価格と日本での上代の関係も先に確認します。韓国価格を為替換算しただけでは、販売量が増えるほど利益が薄くなる設計になりかねません。

一方で、コストを積み上げただけの価格が日本の競合と大きく離れる場合もあります。競合価格と必要粗利の両側から見て、商品構成、物流方法、販売チャネルを調整します。進出初期では、候補商品の採算を比較できる概算まで作り、細かな価格調整は販売先が決まった後に詰めます。

EC・卸・POP UPは、役割を決めてから選ぶ

自社ECはブランドの世界観や商品情報をコントロールしやすく、モールは既存の購入者に接触しやすい販売先です。卸は日本の小売店との接点と販売実績を作りやすく、POP UPは試着・体験・撮影・顧客の反応確認に向きます。どれが一番優れているかではなく、進出初期に何を確かめたいかで選びます。

認知がほぼない段階で自社ECだけを公開しても、流入は自然には増えません。反対に、POP UPを開いても終了後に買えるECや取扱店がなければ、せっかくの認知が販売へつながりにくくなります。初期は「認知を作る場所」「試す場所」「買う場所」を分け、必要なチャネルだけを組み合わせます。

ECを先に立ち上げる場合は「日本EC進出ガイド」、小売店への販売を考える場合は「日本で卸売・販売を始めるための取引条件」、POP UPなら「日本のPOP UP費用」と「東京のPOP UP会場の選び方」へ進むと、各チャネルの実務を確認できます。

日本向けの見せ方と、物流・CSを同時に整える

ローカライズは文章の翻訳だけを指しません。商品名、サイズ表記、着用・使用イメージ、配送日数、返品条件、支払い方法まで、日本の購入者が判断しやすい形に直します。インターネット販売では、商品内容や取引条件のウェブ表示が購入判断の主要な情報になるため、消費者庁もBtoC取引の広告表示について留意事項を示しています。

購入後の運用も公開前に決めます。韓国から直送するのか、日本の3PLへ在庫を置くのか、返品先をどこにするのか、日本語問い合わせへ誰が何時間以内に返すのかを整理します。売り場だけ先に作ると、注文が入った後に物流とCSが詰まりやすくなります。

集客は、売り場の公開日より前から仕込む

日本でブランド名を検索したときに情報がほとんど出ない状態では、広告から商品ページへ送っても比較材料が足りません。シーディングで日本の使用例を作る、インフルエンサー投稿を確保する、公式SNSに日本向け情報を置くなど、購入前に触れる情報を先に増やします。POP UPを予定するなら、告知、来店、会場での撮影、終了後のEC購入までを同じ導線で設計します。

測定する数字も進出段階に合わせます。初期はブランド名検索、SNSの保存・プロフィール遷移、日本からの商品ページ流入、問い合わせ、POP UP来店などを見ます。販売を始めた後は、購入率、返品理由、リピート、チャネル別の粗利まで加え、次に広げる商品と販売先を決めます。