韓国ブランドの日本進出費用｜何にいくら必要か

まず『市場テスト』と『日本拠点設立』を分ける

韓国ブランドが日本で販売を始めるだけなら、最初から日本法人と常設オフィスが必須とは限りません。韓国法人を販売主体にした越境EC、日本側パートナーを使った輸入・販売、卸、期間限定POP UPなど、固定費を抑えて需要を確認する方法があります。商品カテゴリや契約形態によって法務・税務・輸入条件は変わるため、販売主体は個別に確認します。

一方、日本法人、従業員、オフィス、在留資格まで含む拠点設立は別の予算です。JETROの2026年のコスト試算では、株式会社の設立と各種届出だけで約98万円、東京で2名規模の拠点を構えるモデルではオフィス、住居、人事、ビザ、資本金などを含め初期コストが数千万円規模になります。このモデルはブランドの小規模テスト費用ではなく、本格的な日本拠点を持つケースです。

そのため、進出初期の予算会議で『日本進出には数千万円必要』とまとめるのも、『ECなら数万円で進出できる』とまとめるのも正確ではありません。どの段階まで日本側に機能を置くかを先に決める必要があります。

ECと商標は、固定費を具体的に見積もりやすい

EC基盤は比較的見積もりやすい費用です。Shopify日本の公開料金では、Basicは年払い換算で月額3,650円、Growは10,100円、Advancedは44,000円です。ただし、これはプラットフォーム利用料であり、日本語ページ制作、商品登録、撮影、アプリ、決済手数料、運用代行などは別に考えます。

商標も特許庁の法定費用を基準にできます。2026年時点の商標登録出願料は3,400円＋区分数×8,600円、登録時の設定登録料は一括納付で区分数×32,900円です。たとえば1区分なら出願時の特許庁手数料は12,000円、登録時は32,900円です。弁理士へ調査や出願代行を依頼する場合は別途報酬がかかります。

この2項目は金額が見えやすい一方、日本進出全体では一部にすぎません。ECの月額料金や商標手数料だけで予算を組むと、販売開始後の物流・CS・集客費が抜けます。

予算差が大きいのはローカライズ、物流、在庫、集客

ローカライズでは、商品名や説明文の翻訳だけでなく、サイズ表、素材・品質表示、返品条件、FAQ、バナー、商品写真、広告クリエイティブなどを日本向けに整えます。既存素材を活用できるブランドと、日本向け撮影から必要なブランドでは制作費が大きく変わります。

物流は、韓国から注文ごとに直送するか、日本へまとめて輸入して国内倉庫から発送するかで構造が変わります。国際送料、通関、関税・輸入消費税、国内倉庫、入出庫、梱包、返品の費用が発生します。関税率は商品と原産地、分類によって異なるため、アパレル・化粧品・雑貨を同じ率で計算してはいけません。

集客費も固定相場ではありません。シーディング、インフルエンサー、SNS運用、広告、PR、POP UPをどこまで組み合わせるかで変わります。日本でまだ認知がないブランドは、ECサイトだけ作って広告費を大きく入れるより、日本人クリエイターのUGCやオフライン接点を作り、購入判断に必要な情報を増やしてから広告を拡大する方が無駄を減らせる場合があります。

予算は3段階に分けて投入する

第1段階は販売可能性の検証です。日本で売る商品を絞り、必要な表示や規制を確認し、価格を決め、最低限の日本語販売ページと問い合わせ窓口を用意します。ここではSKUを増やしすぎず、固定費を抑えます。

第2段階は日本での販売運用を安定させる期間です。注文が発生したら、配送日数、返品、問い合わせ、欠品、利益率を確認します。必要に応じて日本在庫や3PLへ切り替え、商品ページとクリエイティブを改善します。

第3段階で販路を広げます。卸営業、モール追加、POP UP、広告拡大、日本側の営業・CS体制などへ投資します。売上が立つ前にすべてを同時に用意するより、前段階のデータを次の予算判断に使う方がリスクを管理しやすくなります。

日本法人は、必要になった時点で別予算として考える

日本法人が必要になる理由は、信用、取引条件、雇用、契約、決済、在庫運営などブランドごとに異なります。卸先や商業施設との取引でも、日本法人が絶対条件とは限らないため、取引先と販売スキームを確認してから判断します。

JETROのモデルでは、株式会社の設立・届出関連だけで約98万円です。さらにビザ、オフィス、人材、住居などを持つと初期費用は大きくなります。特に在留資格を伴うケースでは資本金等の要件が関係するため、ECテストの費用と同じ表で扱うべきではありません。

日本進出の最初の予算は『会社を作る費用』ではなく、『日本で商品が売れるかを確認する費用』から設計する方が合理的です。販売実績ができ、国内在庫や卸、スタッフ採用、継続的な商業施設取引が増えた段階で、日本法人の必要性を再評価します。

見積もり前に、費用項目を分けて確認する

日本進出の見積もりを取るときは、制作費や運営手数料だけでなく、第三者へ支払う実費を分けます。会場費、物流費、広告費、インフルエンサー費、システム利用料、専門家費用などを別にすると、どこにマージンが乗っているかも確認しやすくなります。

最終的には、初期費用、月額固定費、注文ごとに増える変動費、売上に応じて増える手数料を分けて管理します。これができると、売上目標から逆算して日本進出が採算に合うかを判断できます。

• 日本で販売するSKUと販売価格
• 商標・表示・商品カテゴリ別規制の確認費用
• EC・モール・決済の固定費と手数料
• 翻訳・商品ページ・撮影・クリエイティブ制作費
• 国際配送・通関・関税・輸入消費税・国内物流
• 返品・日本語CSの運用費
• シーディング・インフルエンサー・広告・PR費
• POP UPや卸営業などオフライン販路の費用
• 日本法人・人材・オフィスが本当に必要か