日本での販売価格はどう決める？韓国ブランドの価格設計

販売価格は「韓国価格×為替」ではなく、日本での総コストから逆算する

最初に作るのは日本の希望販売価格ではなく、1点を日本で販売可能な状態にするまでのコスト表です。商品原価に加え、韓国国内の出荷費用、国際輸送、保険、通関、関税、輸入消費税、日本国内の入庫・保管・出荷、決済や販売プラットフォームの費用まで、実際に発生する項目を並べます。

関税の課税価格は、輸入取引で支払われる価格を基礎に、輸入港までの運賃や保険料など一定の費用を加えて決まるのが原則です。関税率や個別の取扱いは商品分類や原産地などで変わるため、価格設計では『仕入価格だけが輸入原価ではない』ことを前提にします。

• 商品原価
• 韓国側の出荷・梱包費
• 国際輸送・保険
• 関税・輸入時の消費税
• 国内入庫・保管・出荷費
• 決済・モール・EC運営費
• 返品・CS・販促に見込む費用

自社EC・モール・卸では、必要な利益の残し方が違う

自社ECで直接販売する場合は、販売価格から決済、配送、広告、返品対応などを引いた後に利益が残るかを見ます。モールではさらに出店・販売に伴う各種手数料が発生するため、同じ上代でも自社ECと手取りが同じとは限りません。

卸売では小売店側にも販売利益が必要です。ブランド側が設定した日本上代に対し、卸先へどの条件で納品するかによってブランド側の売上が決まります。日本展開を始めてから卸を追加する可能性があるブランドは、D2Cだけで成立する価格ではなく、将来の卸条件まで入れて上代を確認しておく方が価格変更を避けやすくなります。

上代から逆算して、各チャネルの手取りを確認する

候補となる日本上代を置いたら、税込販売価格から実際にブランドへ残る金額まで逆算します。自社EC、モール、卸で別々に計算し、どこか一つだけ大きく赤字になる価格になっていないかを確認します。

特に卸を想定する場合は、小売店への卸価格から輸入原価・国内物流・運用費を引いても利益が残るかを先に見ます。逆算した結果、利益が足りない場合は上代を上げるだけでなく、仕入条件、物流方法、SKU、販売チャネル、販促費の持ち方を見直します。

• 自社ECで1点売れたときの手取り
• モールで1点売れたときの手取り
• 卸で1点出荷したときの手取り
• セールを実施した場合の最低利益
• 返品・値引きが発生した場合の余力

採算が合っても、日本市場で受け入れられる価格かは別に確認する

原価から逆算して利益が残る価格でも、日本の購入者がその価格帯で商品を比較する相手と大きくずれていれば販売は難しくなります。価格設計では、同じカテゴリ、素材、機能、ブランドポジションの商品が日本でどの価格帯にいるかを確認し、自社商品がその中で何を理由に選ばれるのかを整理します。

韓国より日本価格が高くなる場合は、その差を隠すより、日本向けに追加される物流・運営やサービスを含めて、購入者が納得できる価値を作る方が長期的です。常時大幅値引きを前提にした上代は、通常価格の信頼性を下げやすいため避けます。

消費者向け価格は、税込表示とセール表示まで含めて設計する

日本で消費者へあらかじめ価格を表示する場合、課税事業者には消費税を含む総額表示が求められます。商品ページや店頭で最終的に支払う金額が分かるように、税込価格を基準に販売表示を設計します。

セールや『通常価格から○％OFF』といった二重価格表示も、比較対象に使う価格に根拠が必要です。実際に販売していない価格や、根拠のない希望小売価格を比較対象にすると不当表示に当たるおそれがあります。立ち上げ直後から値引き施策を予定している場合も、通常価格とセール価格の運用を別々に考えず、販売実態と表示ルールをそろえます。

為替が動いても毎回価格を変えないよう、見直しルールを決める

韓国ウォンと円の為替は日々動きます。販売価格を毎回変えるとEC、卸先、店頭、販促物の価格管理が複雑になります。価格を決めるときは、採用する基準為替と見直しのタイミングを社内で決め、一定の幅は利益率の中で吸収できるようにします。

日本展開後は、実際の国際送料、関税、倉庫費、返品率、広告費、卸比率を定期的に更新します。想定と実績の差が大きくなった時だけ、上代、仕入条件、物流、チャネル構成のどこを直すか判断できる状態にしておくと、価格を感覚で変えずに済みます。

• 基準にする為替レートを決める
• 見直す頻度または変動幅を決める
• 自社EC・モール・卸の実績粗利を分けて見る
• 物流・返品・販促の実績コストを更新する
• 価格変更時は全販売チャネルの表示を同時に更新する